四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
委員から，導入予定であるロボット教材について詳細を伺うとの質疑に対し，ロボット教材については，掃除ロボットを販売しているアイロボット社の教材であり，小学校低学年でも扱いやすいロボットということで，先般，徳島大学の理工学部の協力を得て実証実験をする中で，子供たちが非常に扱いやすく，理解しやすい教材であると分かったため，導入するものである。
委員から，導入予定であるロボット教材について詳細を伺うとの質疑に対し，ロボット教材については，掃除ロボットを販売しているアイロボット社の教材であり，小学校低学年でも扱いやすいロボットということで，先般，徳島大学の理工学部の協力を得て実証実験をする中で，子供たちが非常に扱いやすく，理解しやすい教材であると分かったため，導入するものである。
消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。インボイスについての市長の考えを今回お伺いします。 具体的内容１です。 全国で500万件の免税業者がいると言われています。
現在、国におきましては、生産性の向上であるとか、また省力、さらにはそういった様々な物資というものを、これからの導入も含めて生産基盤というものを変えていこうとはしているところでございますけれども、実際に宇和島市といたしましても、これはシマアジのＡＩの給餌機でございますけれども、県漁協が今実証実験を行おうとしているところでございますけれども、そのメンバーとして役割を担おうとしております。
そのために、私は各自治体にあって実証研究、自分たちの独自な実証研究が必要になってくると思います。この柔軟な教育設備が必要だと思いますけれども、本市の特異な才能のある児童・生徒に対して指導、支援はどのように、宇和島市としては進めていきたいのか、指導、支援のほうをお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
極めて難しいと言われていた線状降水帯の予測が予報できることを、これ実証したわけなんです。このことについては、さらに気象庁も的中率、そしてエリアの絞り込みにこれからも躍起になって取り組んでいく、そのような姿勢であるように思います。 それと、一方でこの半日前予報が、これ、たとえ空振りであったとしても、その後に極めて激しい雨が降るという確率、これを気象庁が60％、高い確率を示されております。
最終的には全国30自治体が連携強化の実証実験に取り組むということで、そこで得られたノウハウや留意点などを報告書にまとめて、全国の地方自治体と共有をする。今、物価高騰によって困窮者の人、またコロナ禍が長引いて困っている方々、その調査をして共有するということなんですけれども、孤独・孤立対策に対する苦手意識が今あるわけですね。それの改善や取組を目指してほしいということなんです。
◆７番（山瀬忠弘君） これも先週の金曜日の新聞に掲載された記事ですが、救急搬送時にマイナカード、消防庁実証実験へとありました。
例えば，今愛媛県では，水循環型手洗いスタンドの実証実験を行っております。この手洗いスタンドを使うと，僅か20リットルの水で500回も手洗い可能ということで，県だけではなく伊予市でも８月９日から導入しております。 また，渇水が深刻な国では，海水を淡水に変える技術を駆使した海水ろ過装置を使用して生活用水を確保しており，そこには日本企業の技術が大きく貢献していると聞いています。
５月20日から、島根県の商工会議所と民間が、国の助成金を受けて、バーチャルの中に、しまね御縁結び商店街をつくって実証実験を始められています。何とこのバーチャル空間、ガイヤタウンというまちなのです。
このように高度な技術や体験を通し，興味，関心を広げ，多様な人生観や職業観につながるものは，実証後に他の小中学校にも拡大しながら実施をしているところでございます。
それにつきましては、現在どういう形、ＩＣＴまたスマート農業というところを取り入れながら、実証をしていくということが簡単には書かれてますけど、そういうところで、愛南町に合ったもの、地域に合ったもの、また今度機械ということになりますと、高額な機械ということも考えられますので、今後、国の補助等をまた考えながら、そういうところで長期的に進めていきたいと考えております。 以上です。
平成３０年から令和元年にかけては、ＩＣＴベンチャー企業との研究事業により町内のマダイ生産者の協力の下、スマートフォンから餌やりができるスマート給餌機や魚の餌食い状況を判定するＡＩを活用した実証試験を行っております。 今後は、水域情報ポータルの水温等の情報取得をＩＣＴブイにより自動化し、より速く検知・計測をすることで、漁業関係者へ情報提供することを予定をしております。
それが大きな社会のイノベーションになる、これは実証されていると思います。ぜひ努力していただきたい。 最後の質問ですけれども、同和対策について質問いたします。 まず最初に改良住宅等について、現在の滞納額、そして今議会では、３月議会ですので前年同月比で報告をお願いいたします。建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山田建設部長。
経済産業省の未来の教室実証事業にも採択されており，大きな成果を上げております。 大まかにお伝えすると，校則の見直し活動を支えるコーディネーターを学校に派遣し，校則改定に向けたプロジェクト全体像の設計や校則見直しにおける生徒，先生，保護者などとの対話づくりの伴走など，生徒，先生にとって，よき相談役として学校現場での取組を支援しています。
また、今年度、提携業務を自動化するＲＰＡにより４つの業務の実証を行った結果、年間で約３６０時間の削減効果が見込まれるため、令和４年度から本格導入を予定しているところでございます。 さらには、今年度から稼働しておりますＡＩを用いた保育所入所判定業務におきましても、約１２０時間の作業時間が３から５分で完了するなど、結果として、担当職員の事務の負担軽減につながっているところでございます。
現在は，市民窓口センターにおいてタブレット等による申請受付の実証実験を行うなど，手続のオンライン化，市民サービスの向上につながる方策の検討を進めているところであります。 令和４年度は，本市のＤＸの取組を加速化させるべく，今後のデジタル化の指針となるＤＸ推進計画を策定し，デジタル技術の活用による行政サービスに関する市民満足度向上を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
次に，活用の拡充につきましては，まず家庭での端末活用のため，夏休みに全ての学校で家庭とのオンライン実証実験を行いました。そして，２学期初めには，登校できず自宅待機をしている児童や生徒に対して，県下で初めてとなるオンライン始業式やオンライン授業を実施した学校もあり，緊急時においても学びを止めない環境を確保いたしました。
そして２つ目には、６５０ガルを超える振動が、地震が、到来することの実証責任を住民側に転嫁したんですよね。要するに、原告側に立証責任を転嫁した。極めて不当な決定である。 そして、樋口元判事は、この決定を下した後輩の裁判官が、裁判官としての矜持も人としての最低限の公平感も持ち合わせていないのかと思うと、大変つらいと述べられておりました。
９月に締結された平時は観光、災害時は救助などのための協定と思いますが、１０月に実証実験が行われた後の意見交換会で、参加者の皆様からの御意見として、ウェディング、金婚式、成人式、宇和島のおいしいものを食べに来てもらう、みかんの収穫体験や真珠の玉出し体験などのコラボや、闘牛や祭りなどと盛り上がっていたようでした。 平時は観光として、もしもの災害の時にはしっかりとつながっておくことが大切だと思います。
ただ、先ほど議員おっしゃったスマホ教室等々については、昨年度から実施をし、今年度も１０月１４日から２５回ですね、市内各地で教室を開催いたしますし、また併せてこれは国の実証事業ではございますけれども、いわゆるお年寄りの皆様方が立ち寄るようなそういう、例えばいきいき教室であるとか、またそれとスマホ教室を同じ場所で開催することで、スマホのスキルアップ、そしていわゆる認知症の予防等々での効果を確認していこうという